大原孝治社長の企業を復活させる手腕とは

日本の小さな企業はインバウンドにより恩恵を受けることが多く、最近では中国からやって来る観光客に頼っている側面もありました。

しかしここ数年で情勢は変わり、関税の変更によってインバウンドは大幅に減少し、それに伴い小さな企業の売り上げも減少の一途を辿ることになりました。
そんな状況下でも大原孝治氏が社長を務めるドンキホーテホールディングスは業績が落ちるどころか、安定した経営を維持しています。これは大原氏の「小売業は小さな企業での売り上げをコツコツと積み重ねていくことがチェーン全体としての業績に繋がる」という信念のもと、徹底した個店主義を貫いた結果とも言えます。

ドンキホーテホールディングスは2017年に入って、一つの決断を下しました。ユニー・ファミリーマートホールディングスの傘下であるユニーに40%ほどの出資を行ったのです。GMSであるユニーはその他の企業同様、経営に苦しんでおり業績も低迷していました。大原孝治社長はそんなユニーをドンキホーテホールディングス流の経営術にて蘇らせようとしているわけです。GMSの顧客年齢層はどんどん高くなっており、それに伴って企業側の新陳代謝も薄れていきました。大原氏はそんな老舗のGMSにイノベーションを起こして、再生を図ることができるのでしょうか。過去には経営不振に陥った企業を買収し復活させた経験も持っているだけに、敏腕社長の手腕に全国の小売業やGMS経営者たちが注目しています。